（総括）ここ2～3年建築資材の高止まりの状況が続いており、戸建て住宅の中心層である

若い世代が建築しにくくなっている。

住宅省エネキャンペーン等、後押し政策を活用しよりアピールに努めたい。

2020年度実績　　　　0％

2021年度実績　　　　0％

2022年度実績　　　　0％

2022年度ZEH水準の省エネルギー住宅　　0％

2023年度実績　　　　0％

2023年度ZEH水準の省エネルギー住宅　　0％

2025年度目標　　　　50％